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近江鉄道、利用促進へICカード導入や割引切符検討

滋賀県や沿線10市町の法定協議会

近江鉄道の法定協議会で発言する滋賀県の三日月大造知事(右)(18日、同県東近江市)

鉄道事業が26年連続赤字の近江鉄道(滋賀県彦根市)の存続問題を話し合う滋賀県や沿線10市町の法定協議会は18日、ICカード導入などの利用促進策を検討することで一致した。割引切符の導入や駅設備の改善も沿線市町が協力して可能性を探る。自治体や近江鉄道の若手22人が利用促進の具体策を検討する分科会の設置も決めた。

ICカードによるキャッシュレス化はJRとの円滑な乗り継ぎなどの効果が見込める。ただ導入には初期費用に5億円以上、維持費に年1千万円以上が必要という。近江鉄道の飯田則昭社長は記者団に「投資に見合うリターンが望めず、導入に踏み切れないでいる。今後は省力化に役立つ面も踏まえて考えていく」と語った。

新型コロナウイルス感染拡大の影響について近江鉄道は4~5月の運輸収入が前年同月比で半減、6月は25%減だったと明らかにした。協議会では「コロナにより(全線存続の)前提が変わったのではないか」という意見も出た。三日月大造知事は「(上下分離方式などの)新たな事業継続スキームの方向性を次回(11月)で出せるようにしたい」と述べた。

協議会では近江鉄道の2020年3月期の鉄道事業の営業損益が5億円の赤字だったと報告された。赤字額は前の期よりも1億2千万円増えた。

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