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関西健康・医療創生会議、コロナ検査のあり方など討議

産学官でつくる「関西健康・医療創生会議」などは18日、「コロナ時代の社会・経済活動をどう創るのか」と題したオンラインシンポジウムを開催した。ボストンコンサルティンググループの御立尚資シニア・アドバイザーがこれからの社会経済活動のあり方について問題提起し、阪急阪神ホールディングス(HD)の角和夫会長ら企業経営者や感染症の専門家などが討議した。

御立氏は「一律の対応ではなく、職種や年齢など感染リスクや重症化リスクの高さごとに対応すべきだ」と提言した。講演で朝野和典・大阪大教授が「PCR検査は検査以降の感染までは判断できず、社会経済を安全に動かせる保証にはならない」と指摘。検査のコストが高いことにも触れ、検査頻度と検査量を増やすには「より安価で簡便な検査手法も必要」との見方を示した。

企業経営者を交えたパネルディスカッションで、ヤマトHD特別顧問の木川真氏は「これだけの人の移動が止まったことは戦後初めて。経済影響の予見は難しく施策を作りづらい」と発言。阪急阪神HDの角会長は「移動先で人と会うことで感染が広がる。移動そのものが感染を広げる訳ではない」と指摘した。

新型コロナの検査については、島津製作所の稲垣史則常務執行役員が「社会活動を安心して行うためには、陰性証明のための検査が必要ではないか」と指摘した。シスメックスの辻本研二技術戦略本部長は「年齢だけでなく、地域の差などは診断ツールが研究ツールにもなることで新たな発見がなされていく」と話した。

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