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大阪・ミナミの休業要請、20日に終了へ 吉村知事が方針

記者団の取材に応じる吉村知事(18日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事は18日、大阪・ミナミの一部の飲食店などに6日から実施している休業や営業時間短縮の要請について「感染は抑えつつあるので単純に延長することは考えていない」と記者団に話し、20日の期限をもって終了するとの見通しを明らかにした。19日に対策本部会議を開き、正式に決める。

吉村氏は府民に自粛を求めている5人以上の飲み会などについては「若い人から高齢者に広がっている状況で、引き続きお願いすべきではないかと思う」と述べた。また、感染者が増えている高齢者に対して、早めに診察を受けるよう呼びかけた。

府は夜の繁華街で若者を中心に感染が拡大しているとして、店が感染対策をとっている場合は営業時間を午後8時までに短縮し、対策をしていない場合は休業するよう求めていた。感染拡大に一定の歯止めがかかったと判断した。

ただ、府内では18日も新たな感染者が185人確認されるなど感染が拡大している。感染者のうち40代以上の割合が増加し、重症化リスクが高い高齢者の感染も相次いでいる。府内の重症患者数はこれまで4月19~21日の65人が最多だったが、16日には72人を記録した。

高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生したとみられる事例も増えている。大阪市や池田市、泉大津市など府内の複数の施設で、利用者や職員の感染確認が相次いでいる。

高齢者施設などで利用者や職員に感染者が出た場合、保健所が同僚職員らを濃厚接触者と判断し、出勤停止となるケースもある。大阪府は職員不足とならないよう、府が調整役となって施設同士で職員を融通できる仕組みを検討している。

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