「楽天市場」の規約変更 出店者が公取委に是正要請

2020/8/18 13:21
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ネット通販「楽天市場」の一部出店者が18日、過去の楽天の規約変更に反対し、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう求めた(東京都千代田区)

ネット通販「楽天市場」の一部出店者が18日、過去の楽天の規約変更に反対し、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう求めた(東京都千代田区)

ネット通販サイト「楽天市場」の一部出店者による「楽天ユニオン」は18日、楽天が2016年に導入した違反点数制度などに反対し、公正取引委員会に独占禁止法に基づく排除措置命令を出すように要請した。楽天市場は3月に始めた3980円以上の購入で「送料無料」「送料込み」にする施策を巡り、公取委の調査を受けている。

違反点数制度はブランドの模造品の出品や商標権の侵害など、1年間の違反行為を点数で加算し、一定レベルに達すると違約金、営業停止などの処分がある。通販サイトの違反行為を減らす目的だが、最大300万円の違約金がある。楽天ユニオンはこれまでに「商品画像の登録ミスでも違反点数が加算される。不利益な規約変更を繰り返してきた」と主張する。

楽天ユニオンはほかにも「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告の手数料、決済システムの利用手数料の過去の引き上げについて、公取委に排除措置命令を求めた。楽天市場は国内最大級の電子商取引(EC)サイトで、出店者は5万店強にのぼる。集客力が高く、楽天市場のルールを支持する出店者もおり、運営に対しての賛否は分かれている。

日本でもプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業が、取引先企業や利用者から不当な利益を搾取しないようにする規制が強まる。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立し、政府は21年春の施行を目指している。プラットフォーマーが取引先に出店規約の変更、自社提供のサービスの利用を求める場合、より丁寧な事前の通知や合理的な根拠が求められる。

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