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グーグル、豪の記事使用料交渉制度に反対姿勢

【シドニー=松本史】米グーグルのオーストラリア法人は17日、同社がインターネット上で表示するニュース記事について、使用料の支払い交渉を報道機関と行うよう義務付けた豪競争当局の方針に反対する公開書簡を出した。指針を変更させるため「できる限りのことをする」と抗戦する姿勢を示した。

豪競争・消費者委員会(ACCC)は7月、報道機関がグーグルとフェイスブックのIT(情報技術)大手2社に対して記事使用料の支払い交渉を申し入れた場合、応じる必要があるとの指針を示した。3カ月以内に合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。

グーグルは「豪州人への公開書簡」と題した文書で、ACCCの草案について「豪州での(グーグルの)無料サービスを脅かすことになる」とした。数日内に関連する発表をするという。

一方、ACCCは書簡に対し「誤った情報がある」と反論する声明を公表した。検索など無料サービスについて、グーグルが豪消費者から代金を徴収するようACCCが強制することはないと強調した。

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