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コロナ前GDP回復、「24年」最多 民間エコノミスト予測

日本経済の低迷は長引くとの見方が広がっている。実質国内総生産(GDP)成長率は2020年4~6月期まで3四半期連続のマイナスとなった。感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。民間エコノミストの間では、GDPが直近のピークである19年7~9月期の水準を回復するのは24年ごろとの見方が多い。

内閣府が17日発表した4~6月期のGDP(速報値)は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8%、年率換算で27.8%減った。戦後最大の落ち込みを記録したことを受け、日本経済新聞が22人の民間エコノミストに7~9月期以降の見通しを聞いた。

7~9月期のGDPは平均で前期比年率13.3%増を見込む。経済活動の再開を受け、内需・外需ともに反動増が期待される。ただ、予測通りの高成長でも4~6月期の落ち込みの3分の1程度しか取り戻せず、水準は低いままにとどまる。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「特別定額給付金の効果の息切れが予想され、リバウンドの動きは次第に一巡する」とみる。

予測では10~12月期は4.7%、21年1~3月期は3.3%と成長率はさらに鈍化していく。新生銀行の伊藤篤氏は「感染が広がると、家計の自発的な行動制限が強まる。国内経済の回復力は非常に弱いものになるだろう」と指摘する。

実質GDPは4~6月期に485.1兆円(年率換算)となった。500兆円を割るのは7年半ぶりで、12年末の第2次安倍政権発足前の水準まで逆戻りした。

7~9月期は予測通りでも500.4兆円で、直近のピークである19年7~9月期の水準(539.3兆円)には遠い。1年後の21年7~9月期でも517.9兆円にとどまる。

ピークを回復する時期をエコノミスト22人に聞いたところ、「24年」との回答が9人で最も多かった。6人が最も早い「22年」と回答した。

クレディ・アグリコル証券の森田京平氏は最も遅い「25年10~12月期以降」と予測した。「コロナによる需要の蒸発、米中貿易摩擦による外需の下押しから、世界経済の反発力は限られる」と厳しい見方だ。

5月中旬に実施した前回調査の回答と比べると、半数のエコノミストがピーク回復時期の予測を遅らせた。三菱総合研究所の武田洋子氏は「企業が抱える過剰雇用はリーマン・ショック時並みに達している。今年後半には失業が増加し、消費の回復が遅れるだろう」と警戒する。

足元では新規感染者数が高止まりし、自粛ムードが再び高まりつつある。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「感染拡大への警戒感から内外需に強いブレーキがかかれば、20年10~12月期にマイナス成長となる可能性も否定できない」とみる。

西村康稔経済財政・再生相は17日の記者会見で「生活、雇用、事業を下支えし、内需主導で経済活動と(感染拡大防止)の両立ができるようにしていきたい」と強調した。

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