この記事は会員限定です日本の金融立国遠く 税制優遇に異論、香港人材獲得に壁
(更新) [有料会員限定]
日本がめざす金融立国が遠い。中国の国家安全維持法で揺らぐ香港から高度人材を呼び込もうと政府・与党内で浮上した税制優遇案には、慎重論が早くも渦巻く。海外に比べた所得税や相続税の負担の重さを和らげる道筋は見えない。外国人家族が暮らしやすい生活環境の整備も遅れている。
このほど金融庁は内々に2021年度の税制改正要望の素案をまとめた。資産運用会社の法人税軽減や、役員報酬の損金算入制限の緩和など現状の課題...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1052文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
