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テレワーク促進、厚労省が有識者会議 2万社を調査

厚生労働省は17日、テレワークの促進策を検討する有識者会議を立ち上げた。まず2万社程度を対象にアンケート調査を進め、労務管理などの課題を把握する。今後、月1回のペースで会合を開き、年内に報告書をまとめる。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを導入する企業は急増している。東京商工会議所の5月29日~6月5日の調査では会員の67.3%が実施していた。労働時間の管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさなどの課題も浮き彫りになった。

厚労省は有識者を交えた会議で改めてテレワークの普及・定着の方策を練る。アンケート調査では導入企業からは対象職種や労働時間制度、時間外労働の管理方法などを聞き取る。導入していない企業には理由を問う。従業員にもテレワークの課題や所定時間外の労働実態などを答えてもらう。

有識者会議を通じ、企業の労務管理などに関するガイドラインの改定を検討する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記し、中小企業などが柔軟な働き方の導入に足踏みする要因になっている。厚労省は適切な労務管理を前提に休日・深夜労働も明確に認めるルールの整備をめざす。

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