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元徴用工問題、韓国大統領「日本と向き合う準備」

光復節の式典で演説

(更新)

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説した。原告による日本企業の資産売却が迫る元徴用工問題を巡り「今も協議の扉を開いている。日本政府と向き合う準備ができている」と述べ、対話での解決に期待を示した。

日本製鉄(旧新日鉄住金)の元徴用工訴訟は、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に発生した。韓国の地裁が資産の売却命令を出せる状態となり、同社は即時抗告した。現金化は時間の問題だが、回避策は見つかっていない。

文氏は韓国大法院(最高裁)が日本製鉄に賠償を命じた判決について「韓国で最高の法的権威と執行力を有している」と指摘し、判決を尊重する意向を重ねて示した。

具体策には触れなかったが、日本との対話に意欲をにじませた。「三権分立に基づく民主主義と人類の普遍的価値、国際法の原則を守るため、日本と共に努力する。1人の人権を尊重する日韓の共同の努力が、両国民の友好と未来協力の架け橋になる」と語った。

日本が強化した輸出管理措置でも批判は抑え「輸出規制という危機も国民と共に克服した。『誰にも揺さぶられない国』に跳躍する機会となった」と話すにとどめた。この問題では、韓国が世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを取り、WTOが第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)を設置済みだ。

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