風水害の頻発で存在感 「建築・土木」関連の割安株
工藤特許探偵事務所

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2020/8/19 2:00
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荒川の堤防の下に広がる住宅街

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「企業が保有する特許の経済価値の総和と時価総額(株価)には相関がある」という仮説に基づき、技術力に比べて株価が安い「技術割安株」を、工藤一郎国際特許事務の力を借りて探してみた。

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■国土強靱化を縁の下で支える「土木・建築資材」関連企業

近年、インフラの老朽化や増大する風水害などの影響で、国土強靭化の必要性が叫ばれている。中長期的には非常に深刻な問題であり、建設・土木業界の需要は高まると予想される。そこで今回は「土木・建築資材」関連銘柄に注目してみよう。「YK値」に対して株価が割安と判断できる上位4銘柄を紹介する。

YK値とは、閲覧申請や異議申し立てなど、ライバル企業がその特許に干渉するためにかけたコストから算出した値だ(YKはYields of technology measured by Kudo & Associatesの略称)。競合企業からの干渉が多いほど特許の価値が高いとみなし、保有特許価値に比べて時価総額が割安と評価される銘柄をピックアップしている(詳細は下囲み参照)。

第1位日本興業。コンクリート2次製品の大手で、河川や下水などに用いるコンクリート部材や舗装用のタイルを製造している。防災・減災を目的とした製品に注力しており、特許の観点では高耐久で長寿命なコンクリートの製造技術に強みがある。近年問題になっている水害対策に関わる製品も数多く手掛けており、同社製品が国土強靭化に果たす役割は大きい。中長期的な業績への寄与も期待できよう。

第2位菊水化学工業は総合塗料メーカー。産業機械用塗料なども手掛けるが、主力は建築用の機能性塗料だ。機能性塗料は、壁などに塗ると耐火性や断熱性、低汚染性などの性質を付与できる。建造物の老朽化対策、改修にも有用で、需要拡大も見込める。

第3位住友大阪セメント。セメント国内大手で、セメントの製造設備や組成物に関する技術に強みがある。セメントは焼却灰など、様々な廃棄物を原材料に含めることができる。同社では災害廃棄物をリサイクルし、復興資材の原料として活用する事業も行っている。土木分野に限らず、環境という切り口でも存在感を高めていくことが期待できそうだ。

第4位宇部興産は化学製品や建設資材、製造機械などを幅広く手掛けている。その建設資材の中でも強みを持つのが六価クロムを低減させたセメントだ。六価クロムとはセメントの製造過程で生じる毒性物質。通常は溶け出すことはないが、土壌改良にセメントを用いると、土壌成分によっては溶け出すことがある。同社の製品はこの溶出量を低減でき、建設・土木の地盤・路床改良工事などで活躍が期待される。

今回紹介した会社が持つ技術は、環境の保全や防災・減災に寄与するものが多い。国土強靱化策の推進に際して、活躍の場も業績もますます拡大していくと思われる。

YK値とは? 特許価値で割安株を探す方法
「企業が保有する特許の経済価値の総和と時価総額(株価)には相関がある」という仮説に基づき割安株を探す。特許の経済価値は工藤一郎国際特許事務所が開発したYK値を用いる。YK値とは、出願された特許に対する閲覧請求や無効審判など、ライバル企業が特許の内容を調べたり、無効にするために弁理士に支払った費用から算出する。弁理士コストは50万~100万円程度、訴訟を含めた場合は数百万円程度であり、YK値はこの金額を基準として算出する。なお、実際の手続きには弁理士コスト以外も必要で、全体では弁理士コストの10倍、数千万円程度になることもある。ただし、全体のコストと弁理士コストはおおむね比例するため、弁理士コストから技術の価値は推定できる。

独自に選んだテーマごとに各社のYK値と時価総額を図のような軸を持つグラフにマッピングすると、妥当と思われる近似曲線が浮かび上がる。この近似曲線から左に大きく離れている企業(図ではA社)は、特許価値、つまり技術力比で時価総額が低い(割安)と考えられる。

同事務所によると、A社の位置は2年ほどかけて近似曲線に近づいていく傾向がある。これは、特許技術が製品化されて収益に寄与。時価総額が膨らむためと考えられる。この連載では、業種ごとの近似曲線から、左への乖離が大きいほど、株価が割安な銘柄として扱う。

工藤一郎(くどう・いちろう)

弁理士。工藤一郎国際特許事務所所長。大阪大学工学部卒。NECで磁気ヘッド開発に従事した後、知的財産部などで特許実務に携わる。2000年4月に工藤一郎国際特許事務所設立。特許の経済的価値の数値化や、特許価値の比較を容易にする技術業種分類などを開発。

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著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2020/7/21)
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