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トルコやイラン猛反発 イスラエル・UAE国交樹立で

中東各国、割れる反応 サウジは沈黙

(更新)

【イスタンブール=木寺もも子】米国が仲介したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化合意を巡り、中東の反応は割れた。イランやトルコが強く反発したが、UAEに近い湾岸諸国の一部は歓迎した。

UAEは正常化の条件として、イスラエルによるパレスチナ自治区の一部併合を当面、棚上げするよう求めている。

米国、イスラエル、UAEとそれぞれ対立するイランは外務省声明で合意を「恥」と呼び、「パレスチナ人を後ろから刺した(ような行為だ)」と主張した。14日のイラン国営通信が伝えた。

湾岸から遠く、イスラエルと国交のあるトルコのエルドアン大統領も14日、UAEを非難し「外交関係の停止や駐UAE大使の召還もあり得る」と述べた。トルコはイスラム世界での発言力を高めるため、パレスチナ支持を強く訴えていた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日の声明で「イスラエル、米国、UAEによる驚くべき発表」だと反発。正常化はパレスチナへの「裏切りだ」と断定した。自治区のヨルダン川西岸やガザでは14日、UAEに抗議するデモがあった。

一方、エジプトのシシ大統領は13日、ツイッターで「地域の繁栄と安定をもたらす努力を評価する」と指摘。正常化はイスラエルによるパレスチナ自治区の一部併合を止める効果があるというUAEに同調した。エジプトは1979年、アラブ諸国で最初にイスラエルと国交を樹立した。

湾岸のバーレーン、オマーンも正常化を歓迎すると表明した。バーレーンは隣国サウジアラビアの影響力が強いが、アラブ連盟による対イスラエル関係遮断(ボイコット)を批判していた。オマーンは2018年、イスラエルのネタニヤフ首相の訪問を受け入れた。

ほかの中東諸国の反応は複雑だ。サウジを含む多くの湾岸諸国は14日夕方現在で公式な反応を控える。国民感情に配慮している可能性がある。

200万人超のパレスチナ難民を抱えるヨルダンのサファディ外相は13日「イスラエルがヨルダン川西岸併合をやめるのなら地域の和平につながるだろう」とコメントした。ヨルダンは1994年に隣国イスラエルとの外交関係を正常化した。

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