持続化給付金事務局、変更へ　2次補正分はデロイト系

経済産業省は14日、中小企業向けの「持続化給付金」に関し、2020年度第2次補正予算分の事務局をデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京・千代田）に決めたと発表した。委託費は427億6180万円で、同日契約を結んだ。

1次補正の事務局は「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だった。受託費の97%にあたる749億円で電通に再委託したことが問題となり、2次補正分の入札には参加していなかった。1次と2次で事務局が変更になるため、申請用のウェブサイトも変わる可能性がある。申請者の利便性の確保が課題だ。

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で大幅減収となった企業に支給する。2次補正では約850億円を事務局費として計上していた。費用が足りなくなった場合は追加で契約を結ぶことも視野に入れるが、経産省は「できるだけ効率的に事業を執行したい」とする。

経産省は2次補正分について、振り込みを担当する事業者と、申請者に対する審査や申し込みのサポートを担う事業者とに分けて公募した。振込事業は応募事業者の情報管理などの提案内容が不十分だったとして入札が成立せず、審査業務を落札していたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと一括して契約を結んだ。