熊本の中小、7月は売上高回復 コロナ禍で県商工会連合会

2020/8/14 19:00
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熊本県商工会連合会は14日、県内事業者への新型コロナウイルスの影響調査で、7月末時点はすべての業種で、5月末と比べ売上高の回復が見られたと発表した。国や県などの支援策の効果が下支えになった。ただ豪雨災害や最近のコロナの感染再拡大の影響は反映しておらず、同連合会は「今後の動きを注視している」と懸念を示した。

熊本県商工会連合会は今後の豪雨やコロナ感染再拡大の影響を懸念する(14日、熊本市)

調査は県内49商工会の460社を対象に7月下旬に実施した。豪雨で被災した芦北町や球磨村など一部地域の数字は盛り込まれていない。業種は飲食、サービス、小売りなど8分野とその他に分けて調べた。

全業種の売上高では、前年同期と比べ半分以下になった事業者は全体の33%で5月末と比べ22ポイント改善した。緊急事態宣言解除による経済活動の再開などが要因に挙げられる。ただ3月末との比較ではなお10ポイント上回っており、厳しい状況が続いていることがうかがえる。業種別では飲食業が5月末に比べ41ポイント改善して42%に、宿泊業は39ポイント改善して61%になった。

最大200万円支給される国の持続化給付金については、受給済みが約半数の235事業者で、申請中や今後申請を検討するを加えると73%が活用に前向きだった。一方、県が用意した事業継続支援金は受給済みが12事業者どまりで、申請を含め前向きな回答はわずか10%だった。県の支援金は最大20万円なのに加え、国の給付金と併用受給ができない点が、利用低迷の理由だったようだ。

同連合会によると、事業所からは「コロナ第2波が予想外に早く来ているので、国も含め第2、第3の支援策を出してほしい」などの声が寄せられているという。

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