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セブン側、請求棄却求める 時短店舗の契約解除巡り

(更新)

時短営業を続けていたセブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)のフランチャイズ契約解除は無効として、元オーナー松本実敏さん(58)がセブン―イレブン・ジャパンを相手取り、オーナーとしての地位確認や取引再開などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁で開かれた。セブン本部側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

弁論で松本さんが意見陳述。「過労死すると思い、時短営業に踏み切った。妻と一緒に苦労して築いた店を取り戻し、全国のオーナーたちの声なき声を代弁して本部と対等に交渉することを目指す」と話した。

一方、セブン本部側の代理人弁護士は「(元オーナーの)暴言や暴力などの異常な顧客対応がやまず、契約を解除した」と陳述した。

訴状などによると、加盟店はセブン本部から年中無休・24時間営業が義務付けられているが、松本さんがアルバイトを募集してもほとんど応募がなく、人手不足で2019年2月から深夜営業を取りやめた。

これに対し、本部は契約違反として契約を解除し、違約金1700万円の支払いを求めてきたが、対立が報道されると撤回した。その後、同店にクレームが多いことを理由に同年12月、契約を解除。レジシステムが停止され、商品の仕入れもできなくなり休業を余儀なくされたとしている。

14日はセブン本部が松本さん側に店舗の明け渡しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論も併せて開かれ、松本さん側は請求棄却を求めた。〔共同〕

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