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米失業保険申請96万件、2週連続減 給付金が焦点に

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が13日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、8月2日~8日の週間の新規申請数は96万3000件と、前の週の改定値(119万1000件)から22万8000件減った。2週連続の減少で、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月中旬以降で初めて100万件を下回った。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(110万件程度)も下回り、雇用の持ち直しを示した。

申請数は、コロナ対策による経済活動の制限で3月末に週690万件近くに急増。その後3カ月以上緩やかに減少を続けたが、感染の再拡大で7月中旬には増加に転じていた。

直近は再び減少しているが、コロナ危機前の約20万件と比べ、依然として高水準にある。

新型コロナの感染拡大は続いており、収束の見通しは立っていない。企業倒産の増加や消費者景況の悪化など経済活動が再び減速する兆しがあり、雇用回復が持続するかは不透明だ。

景気を下支えするために実施された失業保険給付金の上乗せは7月末で期限が切れた。トランプ政権と米議会はこの特例措置の復活を議論しているが、金額などで与野党が折り合わず、交渉は難航している。支えを失えば、景気回復が再び遅れる懸念がある。

新型肺炎

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