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自民党税制調査会の甘利明会長は2021年度税制改正で、商業地の固定資産税の据え置きを検討する考えを示した。公示地価の上昇により企業が新型コロナウイルス禍で増税に陥る懸念があることに対応する。サイバーセキュリティーやデジタルトランスフォーメーション（DX）への企業の投資も後押しする。
日本経済新聞のインタビューに答えた。政府・与党で具体策を検討し、年末に決める与党税制改正大綱に盛り込む。
固定資産…
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