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20年度マイナス5.75%成長 民間予測、政府より厳しく

日本経済研究センターが13日まとめた民間エコノミスト34人の経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測平均はマイナス5.75%だった。内閣府が7月末に示した試算(マイナス4.5%)より厳しい数字となった。21年度はプラス成長への回復が見込まれる。

調査期間は7月30日~8月7日。20年度の落ち込みは、リーマン・ショック後の09年度のマイナス2.2%を大きく上回る見通し。マイナス成長となれば14年度以来だ。

内閣府が7月末に出した試算によると、感染の第2波で海外経済が一段と低迷した場合でもマイナス幅は5%程度にとどまる。民間エコノミストは個人消費や設備投資の減少をより厳しくみている。

21年度の成長率の予測平均はプラス3.36%となり、政府の試算(プラス3.4%)とほぼ一致した。感染対策と経済活動の両立が徐々に進むとみられる。20年度の落ち込みが深い分の反動も大きい。予測では22年度もプラス1.23%で2年連続のプラス成長となる。

内閣府が17日に速報値を発表する20年4~6月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率で26.59%減だった。7月調査の23.53%減から下方修正された。輸入の予測が上振れして、GDPの計算上マイナスに働いた。

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