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7月の輸出船契約、コロナの影響で前年比16%減少

コロナ禍で船の受注は低調だ

日本船舶輸出組合(東京・港)は13日、7月の輸出船契約実績(受注量)が前年同月比16%減の47万総トンだったと発表した。新型コロナウイルスの影響で商談が鈍り、中韓企業との価格競争も激化している。7月末には造船大手の常石造船が三井E&Sホールディングス傘下の造船会社に出資する協議を始めるなど、受注低迷を背景に再編機運も高まっている。

7月の輸出契約実績は8隻で、船種別ではコンテナ船3隻、自動車運搬船1隻、ばら積み船3隻、液化石油ガス(LPG)タンカー1隻だった。コロナ感染拡大後の4~7月期の輸出船受注量は前年比48%減の134万総トンで、商談停止の影響が色濃い。自動車メーカーの減産などもあり、自動車船の受注状況は今後も厳しそうだ。

7月末の手持ち工事量(受注残)は1431万総トンで6月末(同1444万総トン)からわずかに減った。構造規制の変更の関連で6月末までは引き渡しが進んだが、需要減に対応して造船各社は生産調整に動いている。「8月以降の契約も低調そうだ」(同組合)との見方が強まっている。

三井E&Sホールディングス(HD)は7月末に、造船子会社の三井E&S造船が常石造船の出資を受け入れる協議を始めたと発表した。中韓企業との競争激化から「国内は設計中心になる」(三井E&SHDの岡良一社長)方針だ。建造は海外シフトを進める。

コロナ流行の直接的な影響も出ている。ジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)の熊本県の造船所では感染者が100人を超えるクラスターが発生した。17日から稼働を再開する見込みだが、今後の受注にも影響を与えかねない事態となっている。

(西岡杏)

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