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栃木県、独自の警戒度を修正 政府の指標公表受け

栃木県は12日、政府の新型コロナウイルス分科会が感染状況を判断する新たな指標を示したのを受けて新型コロナ対策本部会議を開き、県独自の警戒度や行動基準を見直した。

これまでは直近1週間の感染者数など4指標をもとに3段階で警戒度を示していた。今回の決定で、直近1週間と前週1週間の新規感染者の比率、感染経路不明者の割合、確保病床数とホテルなど宿泊療養室数に対する療養者の割合の3指標を加えた。

警戒度は最も高い「特定警戒」の次に「感染厳重注意」を追加して4段階にした。新たな警戒度のもとでも現状は下から2番目の「感染拡大注意」に据え置いた。

9月上旬から店舗などに掲示されたバーコードをLINEで読み込むと利用日などを登録できるようにする。後日利用店で陽性患者が発生した場合、濃厚接触の疑いがあるなどの通知が届く。

12日記者会見した福田富一知事は、クラスター(感染者集団)が発生した地域の保健所の疫学調査を支援する「機動調査チーム」を編成したことを明らかにした。

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