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幻の戦後最長景気 プラス成長下、苦渋の「後退」認定

経済部 平野麻理子

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7月30日、西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「残念」という言葉を3度使った。この日、内閣府は国内景気の回復が2018年10月に終わり、翌11月から後退局面入りしていたと認定した。12年12月からの回復期間は71カ月。08年2月まで73カ月続いた戦後最長の「いざなみ景気」にわずかに及ばなかった。西村氏の嘆息はアベノミクス景気が記録を更新できなかったことだけが理由ではない。真意は「このような形で判定されたことは非常に残念」という言い回しににじむ。

18年10月以降の経済指標をみると、国内総生産(GDP)は19年7~9月期まで個人消費がけん引する形でプラス成長を維持していた。雇用・所得環境もコロナ危機前までは改善傾向だった。仮に19年秋まで景気の回復が続いていたとすれば、戦後最長に到達していた。

内閣府の認定は違う結果になった。景気の回復や後退を判定するのは経済学者らで構成する「景気動向指数研究会」だ。名称が示すとおり景気の動向を示す指数の推移を検証し、景気のピークや底にあたる「山」と「谷」

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