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東京都大田区、10万円を独自支給 時短営業協力店に

東京都大田区は新型コロナウイルス対策として都が呼びかけている営業時間短縮に協力した飲食店などを対象に、1事業者あたり10万円の協力金を支給する。対象事業者は都の協力金と併せて30万円を受け取れることになる。

受け取る要件は都と同じで、8月末まで、営業時間を午前5時から午後10時までの間に短縮した酒類を提供する飲食店やカラオケ店を運営する中小企業、個人事業者とする。

制度の詳細や給付時期、財源などは検討中としている。現在の都の協力要請には事業者から「経営が厳しく協力は難しい」との声が出ている。同区は金額を上乗せすることで「より多くの事業者に協力してもらえるようにしたい」としている。

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