Amazonなど27社トップ、NYで10万人雇用へ 格差解消

2020/8/12 0:44
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【ニューヨーク=中山修志】アマゾン・ドット・コムやJPモルガン・チェースなど米大手企業の経営トップ27人が11日、ニューヨーク市で10万人を雇用する方針を共同で発表した。所得格差や新型コロナウイルスによる失業拡大に対応し、低所得層や人種的マイノリティーを対象に教育と雇用環境の改善を図る。

CEO評議会にはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏ら27人が名を連ねた=ロイター

ニューヨークに拠点を構える27社のトップが連名で「ニューヨーク・ジョブズCEO評議会」を立ち上げた。メンバーにはJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)やアマゾンのジェフ・ベゾスCEO、マイクロソフトのサティヤ・ナデラCEOらが名を連ねる。

同評議会は11日の声明で、ニューヨーク当局や教育機関と連携して2030年までに10万人を雇用すると発表。黒人やヒスパニック系住民が多い地域で失業率が高いことを指摘し、「居住地域に関係なく、誰もが高水準の教育と仕事を与えられる環境づくりを進める」と述べた。

市立大学の学生2万5000人に職場研修や就職の機会を提供することも約束した。

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