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学習塾大手、7社全社の最終損益悪化 4~6月期

学習塾業界が新型コロナウイルスの打撃を受けている。大手7社の2020年4~6月期(一部3~5月期含む)決算が11日出そろい、全社の最終損益が悪化した。授業を休講したことや、対面での入会相談ができなかったことが響いた。

ステップは単独最終赤字に転落し、ほか6社は赤字幅が拡大した。学習塾にとって4~6月(3~5月)期は卒業シーズン後の閑散期にあたり売り上げが落ち込みやすい。そのため例年、人件費や家賃など固定費を補えず赤字になる傾向がある。

今年は緊急事態宣言を受けて新規生徒を募集できなかったことが重荷となった。進学塾「ena」を手がける学究社が11日発表した20年4~6月期の連結決算は、最終赤字が2億2700万円(前年同期は1億2500万円の赤字)だった。

5月分の授業料などを請求しなかった東京個別指導学院の20年3~5月期の連結売上高は21億円だった。単独決算だった前年同期との単純比較で44%減。明光ネットワークジャパンは「明光義塾」の5月末の在籍生徒数が前年と比べ12%減少し、26%の減収となった。

広告宣伝費の抑制や家賃の引き下げ交渉など、コスト削減に踏み切る動きも増えたが、売り上げの落ち込みを補えなかった。リソー教育はテナント賃料の引き下げに応じてもらったが、飛沫防止ビニールカーテンなどコロナ対策の教室整備費用がかかり、十分な費用削減ができなかった。

一方、いち早くオンライン授業を導入した早稲田アカデミーなどは他社と比べて影響が軽微だった。早稲田アカデミーの6月末の生徒数は前年比5%減の3万6千人と、4~6月期の売上高も5%減にとどまった。

教室のコロナ対策を徹底するリソー教育では、他塾からの転入が増えているという。ウィズコロナに迅速に移行できるかどうかが今後の収益の明暗をわけそうだ。

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