米中対立、常態に? 「影響軽微」最多48%
市場点描

2020/8/11 18:27
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株式市場は米中対立に慣れ、それを「常態」とみなし始めたようだ。QUICKが11日発表した8月の株式月次調査によると、米中対立の影響について「不安心理が高まり、株価が短期的に下落するが、経済への影響は軽微だ」との回答が最多の48%にのぼった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏は「昨年はトランプ米大統領のツイートや発言のたびに株価の水準が大きく動いたが、最近は当日の株価が下がっても翌日には戻る印象だ」と話す。

調査は4~6日に実施。10月末の日経平均の予想(中央値)は2万2000円と慎重だが、21年1月末は2万3000円、同8月末は2万3800円と回復シナリオを描いている。

11日の日経平均は大幅に反発した。前日に中国共産党に批判的な香港紙の創業者が逮捕され、香港情勢をめぐる米中対立の先鋭化も懸念されるが、投資家心理は冷えなかった。

米大統領選については「バイデン氏が勝利して、株価が上昇する」との回答が39%で最多。以前は「トランプ勝利なら株高、バイデン勝利なら株安」との見方が大勢だったが、「市場はバイデン氏の当選や発言を織り込みつつある」(上野氏)。

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