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街角景気、7月も改善 感染再拡大懸念で先行きは悪化

レジ袋有料化による景気の影響を心配する声も

内閣府が11日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を映す現状判断指数(DI、季節調整済み)は前月比2.3ポイント高い41.1となった。3カ月連続の上昇だが、上昇幅は過去最大だった6月(23.3ポイント)から縮小した。先行きの判断DIも3カ月ぶりに低下しており、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が目立つ。

調査期間は7月25~31日。景気に敏感な業種・職種の経営者や現場担当者ら約2千人に3カ月前と比べた景況感を聞いた。内閣府は街角景気の基調判断を「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」と前月から据え置いた。

現状判断DIは「企業」と「雇用」が改善し、「家計」は横ばいだった。「企業」は前月から7.4ポイント上昇した。自動車工場の稼働再開の影響が大きい。近畿の金属製品製造業は「(自動車)関連業界の先行きに明るさが出てきている」とした。「雇用」も6.4ポイント上がった。

「家計」では旅行を含むサービス関連が大きく上昇した。政府や地方自治体の観光促進策で予約や問い合わせが増え、宿泊施設や旅行会社などの景況感が改善した。近距離や県内の行き来は少しずつ動きが出ている。

「家計」では小売関連が3カ月ぶりに低下した。10万円の特別定額給付金が消費を促す効果が薄れてきた。天候不順からエアコンの販売が不調だった影響もある。

一方、先行きについては「感染症の動向に対する懸念が強まっている」(内閣府)。先行き判断DIは構成する全項目(家計・雇用・企業)が低下した。緊急事態宣言の出ていた4~5月に落ち込んだ飲食やサービスがそれぞれ11.6ポイント、13.7ポイントと大きく低下した。

「Go To トラベルキャンペーンは始まったが、感染者も増え、また振り出しに戻らないか怖い」(沖縄・旅行会社)などと、感染再拡大による経済の停滞を警戒する声は多い。

感染再拡大で企業の人員削減が進むとの見方から雇用も8.2ポイント低下した。「今後は体力のない会社から離職者が生じる」(北海道・職業安定所)との指摘もあった。

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