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会計不正5年で3倍、粉飾や資産流用 統治実効性課題

(更新)

国内企業の会計不正が急増している。日本公認会計士協会によると、2020年3月期は101件と前の期から7割増え、5年前の3倍だった。このうち大半が上場企業のようだ。損益や財務を実態よりよく見せようとする動きが目立つ。15年の企業統治指針導入で社外取締役の採用拡充など経営監視の体制作りは進んだが、実効性にはなお課題がありそうだ。

財務諸表の意図的な虚偽にあたる粉飾決算、着服など資産流用の2つを不正と定義し、公表日を基準に集計した。前期は粉飾が前の期比8割増え、全体を押し上げた。内部通報制度が浸透し、不祥事が表面化しやすくなった影響もある。

個別では、ジャパンディスプレイで過去の在庫の過大計上が、ネットワンシステムズ東芝子会社などが関与した架空取引が発覚した。イオンフィナンシャルサービスはフィリピン現地法人で利益の過大計上があった。途上国企業は統治面で未熟な面があるという。

不正を早期にあぶりだそうと監査法人側も対策を急ぐ。人工知能(AI)で取引データを分析し異常値を検知するなど、不正を発見する仕組みの構築を進めている。

東証1部企業では、全取締役に占める社外取締役の比率が初の3割台に達するなど体制作りが進む。今後は経営サイドと現場とのより踏み込んだやり取りなど機能面の拡充が欠かせない。

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