緊急事態、再宣言回避へ取り組み強調 首相が記者会見

2020/8/9 16:04
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安倍晋三首相は9日、長崎市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に関し、緊急事態宣言の再発令に慎重な考えを示した。「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言を避ける取り組みを進めなければならない」と述べた。

記者会見する安倍首相(9日午後、長崎市)=代表撮影

記者会見する安倍首相(9日午後、長崎市)=代表撮影

足元の感染状況について「感染者数の増加に対し、入院や重症化する方々の割合は低い状況が続いている」と指摘した。

「この半年で得られた知見をフル活用し、感染予防や重症化予防に万全を期す」と語ったうえで「社会経済活動との両立を図る方針に変わりはない」と強調した。

お盆期間の帰省については「一律の自粛を求めるものではない」との認識を改めて示した。帰省の際は「3密」の回避や大声で話さないなど「基本的な感染防止策を徹底するようお願いする」と呼びかけた。

緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ対策特別措置法を巡り、与党や地方の首長から休業要請に従わない事業者への罰則を設けるといった改正の要望がある。

首相はまずは感染拡大の防止を優先するとし「事態が収束した後に特措法がより良い仕組みとなるよう検討する」と説明した。

新型コロナ患者の治療に当たる医療機関の厳しい経営状況を踏まえ「必要に応じてさらなる支援を検討したい」と表明した。国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業では「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と話した。

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