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公明、雇調金特例「21年3月末まで延長を」 政府に要請

(更新)

公明党の斉藤鉄夫幹事長は9日のNHK番組で、企業による従業員への休業手当の支払いを支援する雇用調整助成金の特例措置に関し、2021年3月末まで延ばすよう政府に求めた。現行は9月末に期限が切れる。

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がっており、期限延長を求める声が出ていた。斉藤氏は「来年3月31日を念頭に延長を申し入れる。政府は20年度補正予算の予備費から(延長を)行う方向だと聞いている」と述べた。

雇調金は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業への助成金で、上限は1人1日当たり8330円とする。現在は特例的に新型コロナ対策として1万5千円に引き上げている。

企業の資金繰りは依然厳しく、9月末で特例が切れれば失業者が増える懸念がある。厚生労働省は4日の政府と与野党によるコロナ対策の会議で特例を延長する方針を説明した。具体的な期限は明示しなかった。

自民党の稲田朋美幹事長代行は特例延長に関し「従業員のスキルアップや職業訓練とセットとし生産性向上につなげるのも必要だ」と話した。

罰則などを設けて休業要請に強制力を持たせるため、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正すべきだとの議論がある。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「補償を特措法で位置づければ休業要請を知事がしやすくなる」と語り、補償制度の導入と合わせて検討すべきだと主張した。

斉藤氏は「自治体向け臨時交付金を休業要請の協力金に使っていいと法律的に明確にすると地方の大きな安心感になる」と指摘した。稲田氏は「持続化給付金や家賃補助は一種の補償だ。法律に書かなくてもやっている」と語った。

福山氏は立民など野党が憲法53条に基づき衆院で要求している臨時国会の召集を参院でも求める考えを示した。安倍晋三首相が出席し、新型コロナや豪雨への対応を早急に審議すべきだとも訴えた。

「日本の統治に責任を持たず国民に説明しないならば内閣は一刻も早く総辞職すべきだ」と批判した。

稲田氏は「与野党で国会の議決が必要なものを整理した上での対応になる」と当面は閉会中審査で議論すべきだと話した。

野党は20年度補正予算の予備費からの支出拡大も求めた。政府は予備費11兆5000億円のうち、約1兆1200億円を中小企業への持続化給付金の追加などに充てると決めている。

福山氏は「医療機関の救済策や地方への交付金増額が盛り込まれていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「なぜ医療体制の強化にもっと充てないのか」と批判した。

国民民主党の泉健太政調会長は持続化給付金について受給要件の緩和を求めた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「規模別、業種別に傷んでいるところを重点的に手当てすべきだ」と指摘した。

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