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トランプ氏、失業給付増額へ大統領令 追加コロナ対策

(更新)
8日、米ニュージャージー州での記者会見で、署名した大統領令を示すトランプ米大統領=ロイター

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策を、大統領令で急きょ発動した。給与税の納税や学生ローンの返済も当面猶予する。膠着状態の議会審議を見切って大統領権限を発動するが、歳出の決定権は原則として議会にある。法廷闘争になれば国庫支出を差し止められる可能性もある。

同日署名した大統領令で発動したのは(1)失業給付を週400ドル(約4万2000円)上乗せ(2)給与税の納税を猶予(3)学生ローンの返済猶予(4)住宅の強制立ち退きの一部停止――の主に4つだ。米政権・議会は3月に2.2兆ドルの財政出動に踏み切ったが、失業給付の加算など一部の雇用維持策は、7月末から8月初旬にかけて相次ぎ適用期限が切れていた。

失業給付は受給者が2500万人と規模が大きく、特例加算の失効で家賃が払えなくなる失業者が増える懸念があった。米議会は7月末までに給付の上乗せの延長を決める方針だったが、共和党は週200ドルへの減額を求める一方、民主党は同600ドルの維持を主張。与野党の対立で延長法案の成立が遅れていた。

トランプ氏が出した大統領令は、失業給付の加算額を週400ドルに減額する一方、制度そのものは延長する。3月に出した非常事態宣言によって、大統領には連邦政府が持つ災害救済基金から雇用支援の資金を拠出する権限があり、コロナ対策にも活用する。給付の開始時期は現時点で明らかになっていない。

納税を猶予する給与税は、労使がそろって給与の6.2%分を負担する社会保障財源だ。大統領令では、年収10万ドル未満の従業員を対象に、9月から12月末まで徴税を猶予するよう指示した。

米国憲法は税財政の決定権を米議会に与えており、大統領令で連邦政府の歳出を決めるのは極めて異例だ。トランプ氏は2019年2月にも、メキシコ国境の壁の建設費を大統領令で拠出したことがある。米議会は与野党そろって反発し、法廷闘争になって最後は連邦最高裁がゴーサインを出した。今回も法廷闘争になれば、トランプ氏が求める国庫支出は一時差し止められる可能性が高い。

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