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全国知事会、休業要請拒否に対する罰則などを要望

全国知事会はテレビ会議システムで緊急提言について協議した(8日、東京・千代田)

全国知事会は8日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が全国的に再び拡大していることを受けた緊急提言をまとめた。国に対し、休業要請に応じない事業者への罰則適用など、新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などを伴う対策強化を改めて要望した。

国内旅行の需要喚起策「Go Toトラベル」事業については、感染状況に応じて「対象地域の範囲、時期などの基準を明確にし、除外地域を機動的に見直す」ことを求めた。

この日の会合で、飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「従来は感染者が少なかったエリアでもクラスターが発生するなど大変な状況を迎えている。感染拡大防止と経済活動の両立がいかに難しいか実感している毎日だ」と述べ、全国的な感染拡大への危機感をあらわにした。

緊急提言では、感染が急速に拡大している都道府県で業種や地域を限定した休業要請や「協力金」の再支給が相次いでいることを指摘した上で、2020年度第2次補正予算の予備費を活用した自治体向け地方創生臨時交付金の増額と早急な追加給付を要望した。

PCR検査については「国の負担による行政検査」として実施し、必要な検査数や検査体制の目標を国として明示することを求めた。段階的な入国制限の緩和に合わせ、国内全ての国際空港と離島路線を有する国内路線で検査を実施するための十分な待機場所と場所の確保も要望した。

お盆時期の帰省に向けたメッセージも発表。「いま一度、家族・友人との相談をお願いする」として、慎重な対応を促し、発熱などの症状があったり、2週間以内に感染リスクが高い場所を訪れたりした場合には帰省を控えるよう呼びかけた。

会合には東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事など36都道府県の知事がインターネット中継で参加した。

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