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地域ごとのコロナ対策急務 感染状況6指標

(更新)
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経財相(右)と尾身茂会長(7日)=共同

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府の分科会は7日、病床の逼迫度合いや療養者数など6項目の指標を示した。指標によっては最も危険度の高い水準となっている県もあり、分科会は改めて警戒を呼び掛けた。感染拡大への懸念が高まる一方、重症者や死者が少ないなど第1波とは異なる状況もあり、地域ごとの課題と必要な対策を的確に見極めることが重要になる。

分科会が示した指標は▽病床の逼迫度▽人口10万人当たりの療養者数▽PCR陽性率▽人口10万人当たりの1週間の新規感染者数▽その前週比▽感染経路不明の割合――の6つ。これを基に、都道府県ごとに感染発生状況を「散発的」「漸増」「急増」「爆発的」の4段階(ステージ)に分類するとした。

ただ、現状に照らして各都道府県がどの段階にあるかという結論は明確にしなかった。分科会の尾身茂会長は「国や都道府県は複数の指標を総合判断し、感染状況に応じて機動的に対策を講じてほしい」と述べた。

個別の県に指標を当てはめると、例えば10万人当たりの1週間の感染者数が全国最多の約30人に上る沖縄県では、6指標のうち2つが最も危険な水準に相当する。

沖縄県の累計感染者は7日時点で884人。うち742人が7月以降に確認されており、感染拡大のペースは急だ。一方で県内の重症者は7日時点で5人にとどまる。

沖縄では現在、軽症者用の宿泊療養施設の確保が追いついていない。県は那覇市内の2カ所のホテルで160床、石垣市のホテルで30床を確保しているが、400人近くの療養先が決まらず自宅待機している。県は新たな対策として自宅療養も導入した。軽症者施設の確保が、沖縄の喫緊の課題といえる。

陽性率の高さが問題になっているのは愛知県だ。8月2日までの1週間では全国が6.7%だったのに対し、愛知県は18.5%。専門家で構成する厚生労働省のアドバイザリー・ボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「検査が追いついていないことが示唆される」と話す。検査が足りないと市中感染拡大を抑えきれなくなる恐れがあり、愛知では検査体制の拡充が重要な課題だ。

最近の感染の中心は若年層で、拡大のペースに比して死者は大きくは増えていない。7月中の全国の死者は39人で、5月の441人や、4月の391人より少ない。だが徐々に高齢者の感染が増えているほか、医療機関が逼迫すれば死者が急増しかねない。

宿泊施設確保か、検査数拡充かなど、地域ごとの優先課題に的確に対応していくことが大きな被害の防止につながる。

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