ブリヂストン、12月期は2割減収に 第2波で需要減も

2020/8/7 20:32
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ブリヂストンは7日、2020年12月期の売上高にあたる売上収益が前期比23%減の2兆7000億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響でタイヤの需要が減ることによる販売減や加工費の増加が響く。市場の見通しは不透明だが地域によるコロナの影響の程度差も見込まれ、販売機会を確実に捉えて収益につなげられるかが試されている。

会見する石橋秀一最高経営責任者(CEO)

同日発表した12月期の調整後営業利益予想は、黒字は確保するものの70%減の1000億円だった。新型コロナの影響がまだ見通せないとして、純利益の予想は未定とした。

足元では一部の国で自動車市場の回復も見られるが、「10~12月を中心に感染拡大の第2波による需要減少が出てくるとみている」(石橋秀一最高経営責任者=CEO)。これまでよりは影響は小さいと想定するが、通年で需要の大きな落ち込みが予想され「影響はリーマン・ショックよりも大きい」(石橋CEO)

1~6月期のタイヤ販売では特に自動車メーカーに納める新車用タイヤの落ち込みが大きく、各社が工場稼働停止したこともあり前年同期比で乗用車、トラック・バス向けはいずれも4割減だった。全タイヤ部門で減収減益となり、最終損益は220億円の赤字(前年同期は987億の黒字)とリーマン・ショック後の09年以来初めての半期での赤字となった。

新型コロナウイルスによる影響は今期だけでなく、「22年の上半期まで影響があると見込んでいる」(石橋CEO)。コロナの影響が出る以前から経費やコストが増加していたといい、「この機会を捉えグローバルで削減していく」(石橋CEO)考えで、今後収益性の悪い事業の再編や、生産拠点の再編も進める考えだ。

また今後の成長事業として力を入れるデータを活用し顧客の困りごとを解決するサービスでの売上高は、19年で全体の2%を占める700億円だったと明らかにした。19年にオランダの車両走行情報管理サービス企業を買収するなどサービス提供に力を入れており、コロナの影響が出て販売が落ち込んだ20年に入ってからも営業利益率は20%以上を維持。乗用車や商用車向けタイヤの収益が需要減で大きく落ち込む一方で、高い水準を維持した。

現在はソリューションサービスの構築に向け買収などで種まきをしている段階で、まだ売上高に占める割合は大きくない。だが軌道に乗せることができれば新型コロナのように突発的な新車、またタイヤ需要の落ち込みがあっても収益の支えとなる。競合もサービス構築に力をいれるなか、いかに早く事業の柱として育てられるかが今後の鍵を握る。

(岡田江美)

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