福井県の官民合同ファンド、フィッシュパスに投資

2020/8/7 19:41
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福井県や福井銀行など県内金融機関が官民合同で出資する「ふくい未来企業支援ファンド」は7日、遊漁券オンライン販売のフィッシュパス(福井県坂井市)に投資したと発表した。同ファンドは2018年に設立され、これが第1号案件となる。同社の売上高は約3千万円だが、5年後までに20億円程度に引き上げ、新規株式公開(IPO)を目指す。

フィッシュパスのオンライン販売システムは川釣りの許可証にあたる遊漁券を24時間購入でき、釣り客を管理する漁業協同組合の負担軽減や釣り客の増加を見込める。福井県内を中心に約70の漁協と提携しており、全国に事業を拡大するための営業担当者数人を雇用する資金を調達する。

投資額は非公表だが、同社の新規発行株式を引き受けた。ファンドを運営する福井銀行子会社の福井キャピタル&コンサルティング(福井市)の中嶋浩顕社長を社外取締役としてフィッシュパスに派遣した。中嶋社長は「今後の大きな成長が見込めると判断した。上場まで、マーケティングや資本政策などについて助言していく」と話した。

ふくい未来起業支援ファンドは県内上場企業を育成するために設立され、福井県と福井銀行、福邦銀行、県内の4信用金庫、ゆうちょ銀行が計5億1千万円を出資している。創業期の企業に1社あたり計1億円をメドに投資し、上場まで支援を続ける仕組みだ。今後も複数の企業への投資を検討しているという。

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