レオパレス、希望退職に1067人応募　社員の約18%

経営再建中のレオパレス21は7日、7月末まで募集していた希望退職に1067人が応募したと発表した。3月末時点の社員5820人の約18%に当たる。同社は想定した約1千人通りとしている。応募者は8月末で退職する予定で、4～6月期に約25億円の特別損失を計上する。

併せて公表した7月の入居率は78.56%と2010年7月に次ぐ過去2番目の低さだった。改修工事も思ったほど進んでおらず、業績立て直しの不透明感は拭えていない。

希望退職は6月22日～7月末まで実施し、4月1日時点で35歳以上の社員を対象にしていた。希望退職に応募した1067人には退職金に加え特別退職金を支給する。再就職の支援も行う。

経営立て直しの重要指標である入居率は7月、78.56%と前月から0.87ポイント低下した。リーマン・ショック後の10年7月（78.43%）以来の低さで、新型コロナウイルスの影響で主力の法人向けの新規契約が伸び悩んだ。

併せて公表した7月末時点の改修工事の進捗状況についても、明らかな不備の完了棟数は30棟増の1045棟にとどまった。7棟増だった6月より増えたが計画とは大きく乖離（かいり）している。今後も入居率と改修工事の推移が注目点となる。