日英通商協定は「実質合意」 21年1月発効目指す

英EU離脱
2020/8/7 19:20
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英国訪問中の茂木敏充外相は7日、同国のトラス国際貿易相との協議で新たな通商協定について「大半の分野で実質合意した」と発表した。両氏は8月末までに詳細を詰めて大筋合意し、2021年1月の発効を目指すと申し合わせた。

茂木氏はテレビ会議形式で記者会見し「主要論点について認識の一致に至った」と語った。焦点となる日本から英国に輸出する自動車関税の撤廃時期や日本側の農産物輸入を巡る無関税枠の扱いは明らかにしなかった。

トラス氏も自身のツイッターに「主要項目で合意に達した。8月末までに原則合意を目指す」と投稿した。交渉関係者によると新たな無関税の枠は設けないと折り合った。個別の農産物の関税の扱いで隔たりが残る。

茂木氏はデジタル分野のルールは日欧経済連携協定(EPA)より政府の介入を制限することが固まったと説明した。政府による企業への情報開示要求を禁じる対象に人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」も含める。

協定は英国の欧州連合(EU)離脱に伴う。年末に離脱の移行期間が終わると日欧EPAの関税優遇を適用できなくなる。関税優遇の切れ目を生まないため交渉を進めてきた。

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