柏崎刈羽原発30キロ圏内の自治体議員、安全協定へ研究会

2020/8/7 18:49
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柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル圏内(UPZ)に位置する自治体の議員が、東京電力ホールディングスとの安全協定締結を目指し研究会を設立する。原発の再稼働時にUPZの自治体にも事前同意を得る「事前了解権」を盛り込むことを目指す。

研究会には、長岡市や見附市など8市町の議員が参加する。超党派で構成し、7日時点の参加人数は33人。東電とUPZの自治体が事前了解権を含んだ安全協定を締結できるよう、各首長に働きかけたり住民に意向調査を実施したりする。30日に設立し、2年以内に一定の成果を出したい考えだ。

東電は現在、新潟県と柏崎市、刈羽村と安全協定を締結し、再稼働には3者の同意が必要との立場をとっている。それ以外の市町村の同意について県は「新潟県が統括して判断する」とし、現在、福島第1原発事故の原因など「3つの検証」を進めている。

研究会の呼びかけ人代表の関三郎・見附市議は「原発事故が発生すれば、30キロ圏内の自治体にも大きな影響がある。(UPZの)首長は当事者意識が低い」と指摘。再稼働時の事前同意の範囲を広げ「災害対策の意識を醸成したい」と述べた。

事前了解権を盛り込んだ安全協定の締結が実現すれば、柏崎刈羽原発の再稼働にも影響が出る。現時点では、県も東電も事前同意の範囲拡大には慎重な立場だ。

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