「脱LIBOR」の移行計画を公表、官民検討委

2020/8/7 18:46
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2021年末に事実上の廃止が見込まれるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を巡り、日銀が事務局を務める官民の検討委員会は7日、代替となる金利指標への移行計画を公表した。円建てLIBORを参考に金利を設定する融資や債券発行について、21年6月末までに新たな取引をやめるよう求めた。

既存の取引は同9月末までの「顕著な削減」を要請した。円建てLIBORを後継金利に切り替える際の取り扱い方法なども示した。検討委は今回の取りまとめへの意見を9月末まで募ったうえで、金融機関や事業会社の「脱LIBOR」の動きを促す考えだ。

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