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韓国大統領府幹部6人が辞意 不動産問題で引責

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長ら幹部6人が7日、辞意を表明した。韓国ではソウルを中心に不動産が急騰している。韓国政府は不動産投資を制限する政策を打ち出しているが、大統領府の幹部が複数の不動産を持ち資産を増やしていたことが発覚し、反発が強まっていた。

表明したのは盧氏のほか、秘書室の姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官、尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官、金外淑(キム・ウェスク)人事首席秘書官、金照源(キム・ジョウォン)民情首席秘書官、金巨性(キム・ゴソン)市民社会首席秘書官。

大統領府関係者は「最近の状況に対する総合的な責任を負うという意味で、盧室長が総合的に判断した」と説明した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が受理するかどうかが焦点となる。

文政権が発足して3年でソウルのマンション価格は5割も上昇し、平均価格は10億ウォン(約8900万円)に迫っている。政府は不動産価格の沈静化のため、不動産融資の制限や増税により、複数の不動産を所有しにくくする政策を進めている。

一方、盧室長を含め10人を超える大統領府幹部が複数の不動産を所有している実態が市民団体の調査で発覚した。「国民が住宅を買えないようにしておきながら、政権幹部は不動産急騰の恩恵を受けている」との国民の不満が高まっていた。

世論調査会社の韓国ギャラップが7日発表した文政権の支持率は44%と、5月第1週の71%から急落している。

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