石炭火力の省エネ基準厳しく、経産省で議論開始

2020/8/7 17:38
保存
共有
印刷
その他

経済産業省は7日、低効率な石炭火力発電の休廃止に向けた規制強化策の議論を始めた。省エネルギー法で定めている発電効率の基準値の厳格化を検討する。休廃止を促す優遇策とあわせて低効率石炭火力の段階的な削減をめざす。年内にも方向性をまとめる。

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の作業部会で議論を始めた。経産省は今後の論点として規制措置の強制力をどこまで強めるのかや、電力会社の経営や地域経済への影響をどの程度加味すべきか、などを挙げた。

経産省は規制措置として省エネ法で定めている発電効率の基準の厳格化を検討している。2030年度に達成すべき石炭火力の基準の目安は41%以上で、既に5割強の事業者が達成している。基準を引き上げて古い設備の休廃止を促す考えだ。

経産省は低効率な石炭火力の休廃止に向けた議論をテーマごとに3つの作業部会に分けて議論している。規制措置を検討する今回の部会のほかに、早期の休廃止を促す優遇策と送電網改革を話し合う2つの部会がある。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]