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公立小中の耐震化率99%超 文科省調査、15県で100%

文部科学省は7日、震度6強の地震に備えて耐震化された全国の公立学校施設の割合を公表した。小中学校は4月1日時点で前年比0.2ポイント増の99.4%で、自治体別では埼玉や神奈川など15県が100%だった。耐震化されていない674棟のうち、震度6強以上で倒壊の危険性が高い建物は125棟だった。

都道府県別にみると、耐震化率がもっとも低いのは沖縄県の95.7%で、愛媛県(96.9%)、北海道(97.3%)と続いた。未耐震の建物が多いのは北海道で、129棟が残った。

文科省によると、耐震化していない建物は少子化による学校の統廃合などを予定しており、改修に踏み切れないケースが多い。2020年度中には181棟が耐震改修を終える見込みだという。

体育館や武道場、講堂など校舎以外で、つり天井の落下防止策がとられていない建物は271棟あった。

調査は木造以外の建物を対象におこなった。東京電力福島第1原発事故の影響で調査が難しい福島県双葉町と大熊町は除いた。

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