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自宅療養の基準明確化 宿泊施設不足受け 厚労省

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、一部の自治体で宿泊療養施設の確保が困難になっていることを受け、厚生労働省は7日、自宅療養の対象者を明確化した。一人暮らしで自立した生活が送れる人に加え、同居家族がいても適切な感染管理が可能と保健所が判断した場合などは対象となる。

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設の部屋(4月、東京都内)=共同

同居家族に高齢者など重症化リスクのある人や医療介護従事者がいる場合も、生活空間を完全に分けられると保健所が判断すれば自宅療養が可能とした。いずれも同居家族に喫煙者がいる場合は対象外となる。

一方、宿泊施設を十分に確保できている自治体では従来通り宿泊療養を基本とし、宿泊施設の確保を着実に進めるよう求めている。

厚労省によると、7月29日時点で自宅療養者は療養先調査中の人を含め全国で約2300人と感染者全体の約3割に達し、直近では4割近くまで上昇しているという。

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