Facebook、在宅勤務支援費を追加支給 期間は延長

2020/8/7 10:21
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【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは6日、社員の在宅勤務を支援するため環境整備に必要な費用を追加支給する方針を明らかにした。約5万2000人の全社員を対象に1人当たり1000ドル(約10万5000円)を払う。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が長期化するなか、企業間で生産性や社員の満足度の差が広がりそうだ。

米フェイスブックは自宅で働く社員の支援を拡充する(カリフォルニア州メンロパーク市の本社)

従来は年末までとしていた社員が在宅勤務を選択できる期間を2021年7月まで延長する方針もあわせて示した。米グーグルも在宅勤務を認める期間を半年延ばして来年6月末までとすることを決めており、IT(情報技術)企業を中心にオフィスの本格的な再開が遅れる傾向が鮮明になってきた。

フェイスブックは3月に在宅勤務を始めた際にひとりあたり1000ドルを支給しており、環境整備を目的とした支援は今回が2回目になる。パソコンを使った作業が進めやすい大型のモニターを購入するといった使い方を見込んでいるようだ。

同社は従来、働きやすいオフィスの整備など出社を前提とした勤務環境や人事制度の拡充を進めてきた。今月に入って米ニューヨーク市の中心部で新たに約6万8000平方メートルのオフィスを借りる契約を結ぶ一方、今後5~10年で社員の半分が自宅で働くようになるとの見通しも示している。

在宅勤務を進めることに伴い生活コストが高い米シリコンバレーなどから郊外に転居する社員を対象に手当などを調整する方針だが、一連の取り組みは人件費の削減が目的ではないと説明している。一部の企業では社員の間で在宅勤務の増加に伴って負荷が高まっていることへの不満が募っており、フェイスブックの取り組みは注目を集めそうだ。

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