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6月消費支出1.2%減、下げ幅縮小 前月比では13%増

総務省が7日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万3699円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減った。下げ幅は2桁減だった4~5月から大幅に縮小した。季節調整済みの前月比でみると13.0%増と4カ月ぶりに増加に転じ、比較可能な2000年2月以降で最大の増加幅となった。

今年4~5月は政府による緊急事態宣言で個人消費が大幅に抑制された。6月はその反動が大きく、店舗の営業再開に特別定額給付金の消費押し上げ効果が加わった。

緊急事態宣言の解除後、行き交う人が増えた東京・渋谷の繁華街(6月15日)

品目別にみると、家電を含む家具・家事用品が前年同月から27.4%の大幅増となった。エアコンやテーブル、ソファなどの購入が増えた。給付金の支給が高額消費を後押しした。テレビやパソコンなども伸びた。

教養娯楽は6月も21.2%減とマイナスが続いた。下げ幅は4~5月よりは縮小したものの、引き続き旅行費が大きく減少している。外食や交通費も前年割れが続く。

6月の勤労者世帯の実収入は2人以上の世帯で101万9095円。前年同月比15.6%の大幅増となった。10万円の給付金効果で過去最大の増加幅だった。足元では新規感染者が再び増加傾向にあり、自粛ムードが再燃しつつある。総務省も「予断を許さない状況だ」との見方を示した。

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