持続化給付金の事務局、デロイト系と随意契約へ

2020/8/6 21:08
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経済産業省は6日、中小企業向けの「持続化給付金」に関し、2020年度第2次補正予算分のうち給付金の振り込みを担当する事業者について、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(東京・千代田)と随意契約の交渉に入ることを明らかにした。7月に一般競争入札で事業者を公募したが、条件が折り合わなかったため。

持続化給付金を巡っては、1次補正では事務局の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が事業費の97%を広告大手の電通に再委託したことが問題となっていた。

経産省は2次補正分について、振り込みを担当する事業者と、申請者に対する審査や申し込みのサポートを担う事業者とに分けて公募。振り込みに1社、審査に2社が応募した。振込事業については応募事業者が仕様を満たさず、再入札となっていた。

再入札には2社が応募したものの、条件が合わなかったため、審査業務を落札したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと振込業務についての随意契約の交渉に入る。

同社は1次補正の事務局の公募に対し、サービスデザイン推進協議会とともに入札していた。

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