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トヨタ、コロナ下で底力 大手総崩れの中で黒字確保

(更新)

トヨタ自動車の収益力が際立つ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で、2020年4~6月期は自動車メーカーが軒並み巨額赤字を計上したが、トヨタは1588億円の最終黒字となった。市場の底入れ局面でいち早く販売回復につなげ、お家芸の原価低減で損益分岐点を引き下げた。第2波への懸念や、ライバルが巻き返しを期する中、回復を持続できるかが問われる。

強さを見せたのが、中国市場だ。1~6月の販売台数は2%減、1~7月では1%増とプラスに転じた。中国4工場を停止するなど、新型コロナで混乱していた2月時点の想定を上回る。

中国市場は新型コロナの影響からいち早く立ち直ったが、独フォルクスワーゲン(VW)の1~6月の販売台数は17%減、仏ルノーや日産自動車などの日仏連合は20%減だった。トヨタの回復の早さは明らかだ。

日本メーカーは高品質で、買い替え時の価格も安定しているとの評価から、高級車「レクサスRX」だけでなく、「カローラ」なども売れている。6月の販売は単月ベースで過去最高となった。

自動車メーカーの4~6月期の決算では、日産が2855億円の最終赤字を計上した。VWやダイムラーも1000億円を超える最終赤字となった。最終黒字だった米フォード・モーターも一時的な要因によるものだ。

トヨタは北米や欧州でも、他社に比べて販売の落ち込みを抑えられている。ただ販売面だけで突出した黒字額を計上できたわけではない。

「まだまだ無駄な工程を減らせる」。8月上旬、トヨタ幹部は生産の効率化などコスト削減の余地に言及した。

原価低減は前期実績で2650億円(材料の市況変動を除く)の効果があり、毎年2000億~3000億円規模に達する。結果として「リーマン・ショック時よりも200万台以上、損益分岐点を下げることができた」(豊田章男社長)。

日産は工場閉鎖などの構造改革を発表した。独ダイムラーは「今のコスト構造ではもたない」(ハラルト・ウィルヘルム最高財務責任者)として、2万~3万人規模の人員削減を検討する。他社が固定費の抜本的な削減策に乗り出さざるを得ないのとは対照的だ。

新型コロナという未曽有の事態すら、さらなる体質強化の機会と捉える。世界各地の工場では、稼働休止で生まれた時間を使い、製造工程を詳細に見直した。部品共通化や部材調達見直しなど従来の活動を超え、保守工程の一部を自社で手がけ、「損益分岐点についてはもう100万台下げる取り組みを進めている」(幹部)状況だ。

底堅い決算を受け、6日のトヨタ株は一時、前日比3%高となった。21年3月期の純利益を初めて公表したが、売上高と営業利益は、5月の公表値を据え置いた。

新型コロナの収束はまだ見えていない。国内でもトヨタやグループ各社で感染者が増えている。米国では感染者が増加している州で、「工場稼働に影響が出ている」(幹部)という。

今回、年間の世界販売台数計画を910万台と20万台引き上げた。7~9月に前年同期比15%減、10~12月に同5%減、21年1~3月には同5%増に転じる道筋を描くが、感染第2波によって消費マインドが再び冷え込む懸念は残る。

出遅れた他社の攻勢も激しくなる。販売奨励金を含めた値引き競争の中で目標を達成し、「感染者を広げず、稼働を止めないように最大限の対策を打っていく」(幹部)という製販両面の対応が求められる。

新型肺炎

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