/

ゼネコン、5年ぶり低収益 大手4社の純利益33%減

ゼネコン大手4社の2021年3月期の連結純利益の合計は、前期比33%減の2910億円と5年ぶりの低水準になる見通しだ。今期は初期段階の大型工事案件が多く、売り上げが立ちにくい。コロナ禍の影響による案件の契約延期や海外の工事中断なども響く。

鹿島が6日に発表した20年4~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比3%増の4407億円、純利益が40%増の264億円だった。追加工事の獲得などで工事採算が改善した。21年3月期通期の予想は据え置いた。

4社の21年3月期の純利益合計は、震災復興や五輪関連の需要で業績が拡大し始めた16年3月期以来の低水準となりそう。国内では建築工事やビルのリニューアル工事などの受注が遅れ、売り上げの計上が来期以降にずれる。海外では東南アジアや北米などで現場閉鎖が長引き、中断中の人件費や機材のリース費などが損失になる。現場は順次再開しているが、一部の地域では感染拡大で人手確保が難しいという。

業績は上振れる可能性もある。ゼネコンはもともと、追加工事獲得など不確定な要素が多く、保守的な業績予想を示す傾向がある。過去5年の各社の純利益について期初予想と実績をそれぞれ合計して比べると上振れ幅は3割を超える。

今期の4社合計の建設受注高の予想(単体)は1%減の5兆950億円と底堅い。ただ足元では「ホテルや商業施設で延期や中止案件が出てきている」(大手ゼネコン幹部)といい、不透明感が増している。国土交通省が7月に発表した統計によると、6月の大手50社の宿泊施設の受注高は前年同月と比べ6割強減った。

中期的に企業の設備投資意欲が減退する可能性もあり、公共インフラの更新や首都圏の再開発案件が下支えするかが焦点。各社が投資を進める風力発電建設や物流施設の開発など、コロナ禍の影響を受けにくい分野の重要性も増しそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン