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TPP新規加盟持ち越し 閣僚級会合 コロナで進捗遅れ

環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は6日、テレビ会議形式で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。新規加盟に意欲的なタイの交渉入りは次回以降に持ち越した。国内手続きが終わっていない4カ国からは新型コロナウイルス対策を優先し、手続きが遅れていると説明があった。

新規加盟へ意欲的な国について「関心を歓迎する」と声明に明記した。参加国のうちチリ、ブルネイ、マレーシア、ペルーは未締結だ。この4カ国については国内手続きの早期完了に向けた努力を評価した。

日本から出席した西村康稔経済財政・再生相は記者会見で、タイや英国の新規参加を後押しする考えを示した。両国に「必要な情報を提供したい」と述べた。タイの参加は今回議論する予定だったが、内政の混乱などで同国内の調整が遅れた。

委員会はデジタル経済を専門的に取り扱う補助機関の新設で合意した。データ移動などに関するルールを定めたTPPの電子商取引章の活用を検討する。

新型コロナの流行下で「デジタル技術が社会のあらゆる側面でさらに重要な役割を果たしている」と声明で指摘した。

サプライチェーン(供給網)については、参加国間で「正当化し得ない貿易制限措置を回避」すると盛り込んだ。専門家間での意見交換など連携を強化する。

西村氏は日米貿易協定と併存する牛肉などのセーフガード(緊急輸入制限)の議論について「適切な時期に相談する旨を発言した」と答えた。

TPP委員会は協定発効後の運営に関する最高意思決定機関で、年に1回程度開く。

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