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メルカリが48%増収、20年6月期 コロナでEC急拡大

2020/8/6 18:21
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フリーマーケット(フリマ)アプリ大手のメルカリが6日発表した2020年6月期の連結決算は、売上高が前の期比48%増の762億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がり、個人間でも電子商取引(EC)の利用が急増。赤字が続く米国事業も黒字化が視野に入ってきた。巣ごもり需要の拡大で成長期待は高まっており、株価は年初から2倍超に急伸している。

利用者増で大幅増収(メルカリのアプリ画面)

最終損益は227億円の赤字(前の期は137億円の赤字)、営業損益は193億円の赤字(同121億円の赤字)だった。

前期は主力の国内フリマアプリ事業が大きく伸びた。アプリ上の売買高を示す流通総額は6259億円と28%増え、同事業の営業利益(特殊要因を除いた調整後)は95%増の185億円だった。小売店などに無人投函(とうかん)ボックスを設置するなど出品点数引き上げを狙った効果が出た。

20年3月ごろからはコロナ禍に伴う巣ごもり需要も追い風になった。スマートフォン決済「メルペイ」などの広告宣伝費を抑えたことも寄与し、20年4~6月期の連結営業損益は9億8400万円の黒字(前年同期は61億円の赤字)と、18年6月の上場後初めて四半期ベースで黒字転換した。

先行投資で赤字が続いている米国事業にも光明が見えてきた。メルカリは同事業の収益の詳細を明らかにしていないが、株式市場で黒字化の目安とみられているのが「月間流通総額1億ドル(約105億円)」だ。

4~6月期の米国の流通総額は前年同期比2.8倍の2億8400万ドルで、1カ月単位では1億ドルを上回った月もあった。山田進太郎社長は同日の決算説明会で「コロナの影響だけでなくマーケティングやサービス改良の効果もある。米国の消費全体でECシフトが起きており、追い付いて成長したい」と述べた。

21年6月期の連結業績予想は公表しなかった。流通総額については国内で前期比20%以上、米国では50%以上の成長を目指す方針を示した。

株価は4月以降に上昇基調に入り、6日の終値は4660円と19年末からの上昇率は2倍を超える。だが、18年6月に付けた上場来高値(6000円)を目指すには成長の持続力が問われる。「(利用急増の)反動がどれくらい出るか注視するが、足元で利用は高止まりしている」(山田社長)といい、効果的な広告宣伝やサービス改善の取り組みがカギになりそうだ。

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