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業績ニュース

業績予想開示、66%に増加 コロナの影響明らかに

2020/8/6 18:20
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上場企業で2021年3月期の業績予想を開示する動きが広がっている。6日までに決算発表を終えた企業のうち、新たに285社が今期見通しを示した。期初から開示していた企業を含めると開示企業は集計対象の66%に増えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に明らかになり、予想に必要な前提が整ってきたためだ。

日本経済新聞社が20年4~6月期の決算発表を終えた1051社(新興・親子上場の子会社など除く)を集計した。今期の売上高と最終損益をともに示した企業を「開示」とした。期初に予想を開示していたのは410社で、今回示した企業と合わせると695社に増える。

期初の段階では、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が不透明なため、業績予想を開示しない企業が相次いだ。6日時点でも、まだ356社が「未定」としている。医薬品商社のバイタルケーエスケー・ホールディングスと食品スーパーのヤマナカのように、4~6月期決算で業績予想を撤回した例もある。

企業が例年期初に示す業績予想は、投資家にとって重要な情報だ。仮に足元の業績が不振でも、新型コロナが業績に影響を及ぼしそうな期間などを仮定して予想を示せば投資判断の目安となり、安心感につながるためだ。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOは、7月30日に21年3月期の連結純利益が前期比47%増の276億円になる見通しだと発表した。未定としていた業績予想を開示したことが好感され、翌営業日に株価は制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上昇した。

ただ、期初ではなく4~6月期決算時から予想を示した場合は、市場予測に届かず投資家の失望を招くケースも目立つ。未定としていたアドバンテストは7月30日、21年3月期の連結純利益が前期比33%減の358億円になりそうだと発表した。アナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス、500億円)を下回り、ストップ安水準まで売られた。21年3月期の業績予想を開示したファナックも市場予想に届かず、大幅安となった。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが4~6月期決算時に初めて今期予想を開示した企業の経常利益予想を分析したところ、アナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス)を26%下回った。これに対し期初に今期予想を示していた企業の場合、4~6月期決算時の予想は市場予想から7%の下振れにとどまった。早期に業績予想を開示していた企業ほど下振れリスクが小さいことが分かる。

ここにきて会社側が相次ぎ予想を示したことで、一時的に混乱が広がる銘柄も少なくない。ただ、目安ができたことで、業績予想に基づく株価形成が進みやすくなったともいえる。

(鈴木孝太朗)

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