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若者ら「帰省あきらめた」 愛知再び緊急事態宣言

県の緊急事態宣言でお盆休みの帰省をあきらめる人も(6日、JR名古屋駅前の高速バス乗り場)

お盆休みを控えた6日、愛知県は独自の緊急事態宣言を出し、県をまたぐ移動の自粛を求めた。新型コロナウイルスの感染拡大で帰省をあきらめる若者らが多い。政府が「Go To トラベル」事業で国内旅行を後押しする中、「なぜ帰省は自粛なのか」と違和感を口にする人も目立った。

「家族を感染リスクにさらしたくはない」。名古屋市千種区に住む大学2年の女性(19)はこの夏、岡山県への帰省を取りやめた。実家には持病を抱えた70代の祖父母がおり、万が一感染して重症化するのを恐れた。大学の友人も帰省をあきらめる人が多いという。

大村秀章知事は6日、新型コロナの対策本部会議を開き、愛知県独自の緊急事態宣言を出した。期間は24日まで。県境をまたぐ不要不急の移動の自粛に加え、大人数での会食や宴会も自粛を求めている。知事は「一気に感染拡大を封じていきたい」と強調した。

この夏の予定を決めかねていたが、県の宣言を受けて帰省を断念した人もいる。

同市名東区の女性会社員(38)は大阪府に住む両親から「孫の顔が見たい」とせがまれ、悩んでいた。県の宣言が出たことで両親を説得する決心がついたという。「年末には実家に帰りたいが、今の状況が続けば難しいかも」と寂しそうだ。

同市の主婦(42)も宣言を受け、夫の実家がある福井県への帰省を取りやめた。感染者が増えて夫は7月中旬から再び在宅勤務に。小学2年の息子はセミ捕りなど自然に囲まれたお盆休みを楽しみにしていたが、「要請を無視して感染したら、子どもが周りに責められるかも」とあきらめた。

「旅行は良くて帰省はダメなのか」。千種区に住む大学4年の男性学生(22)は帰省自粛を呼びかける動きに納得がいかない。政府の「Go To トラベル」事業は継続中。感染防止対策を徹底すれば「(旅行中の)感染リスクは低い」とした菅義偉官房長官の発言を挙げ、「それなら帰省も大丈夫なはずだ」と話す。正月から地元の京都に戻れておらず、お盆休みに帰省する予定だ。

帰省をめぐっては、岐阜県が感染拡大地域との往来や県をまたぐ外出について慎重に判断するよう求めている。三重県の鈴木英敬知事は3日、独自の「緊急警戒宣言」を発表。感染者が急増している地域から三重への帰省を検討している人らに対し、「今その必要があるか、立ち止まって考えてもらいたい」と呼び掛けた。

(植田寛之、宮田圭)

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